このページのトップ

株式会社アクト・コンサルティング

経営コンサルティング
HOME » 経営コンサルティング » コンサルティング事例 » 全社革新活動の推進支援 » 全管理職による戦略創造活動の推進

全管理職による戦略創造活動の推進

1.全管理職による戦略創造活動が求められています

グローバル化の進展で、戦略の地域的な広がりが増し、M&Aが常套手段となる中で、戦略オプションの数と実現までのスピードが増しています。また、単に事業戦略を考える前に、まずビジネスモデルの創造や革新が重要になっています。経営者と経営企画部の限られた人員だけで、これら全てに対抗することは難しくなっています。管理職が、現場改善活動を推進してきたのと同じように、今後は戦略策定と経営者への提案活動を担うことが必要です。

海外企業の中には、定期的に世界中の管理職を集め、戦略の策定と経営者への提案活動を進めている所があります。例えば「M&A戦略」の場合、競争相手のどこがどこを買収すると、彼らにどのようなメリットが生まれ、それは自社にとってどのような脅威になるか。その場合、自社はどのように対抗するか。自社は、これに先んじて、どの企業を買収すべきか。それによって、どのような価値を生み出せるか。何が課題で、どう解決するか、といったことを検討させます。この活動は、次期グローバルリーダーの育成であると共に、戦略領域と戦略オプションが爆発的に広がったことへの対抗策なのです。そして、管理職を戦略策定プロセスに主体的に組み込むことで、戦略への理解が深まり、グローバルな戦略一貫性を確保することが可能になります。

2.OJTで戦略脳を鍛え上げ、全社活動を開始します

日本企業の中にも、新規事業戦略、新興国戦略などを、関連する管理職に検討させる例が見られます。ただしこのような場合、策定した戦略の質は決して高いとは言えません。いかに優秀な管理職でも、いきなり戦略を創造することは難しいのです。最大の問題は、戦略が、フレームワークやプロセスに従えば出来上がるという勘違いです。
例えば事業環境を分析する場合、市場、顧客、競争相手等の重要な実態と将来変化を捉え、強み弱み機会脅威のフレームワークで整理するのですが、ただきれいに整理しただけで、そこには何のクリエーションもブレークスルーもない場合があります。環境分析では、競争相手や新規参入者が気が付いていない大きなチャンスを見つけたり、まだ自社で認識されていない、後で大事に至る変化を見つけなければなりません。「どこに自社の成り行き成長を上回る大きな成長の機会があるのか」「今後脅威になる、自社がまだ準備できていない環境変化は何か」といった質問に、事実に基づき論理的に答えるには、胃が痛くなるほど考え抜くことが要求されます。

プロセスやフレームワークは、外部の講座や書籍から学べます。しかし、成り行きでは手にすることが出来ない、大きなクリエーションやブレークスルーを果たす達成水準の維持。そのための、徹底的な情報の意味解釈。必要な情報を必ず獲得する知恵と執着心。成果を出す方策(仮説)を先の先まで見通して説明できる論理思考。合意形成と意思決定の支援を行う説得力は、実践し、失敗し、適切な指導を受けるOJTが無ければ、身につけることはできません。アクト・コンサルティングでは、以下に示すOJTを基に、全管理職の「戦略思考」を鍛え上げます。そして、全管理職が、現場改善活動と同じように、知恵を結集し、「グローバル事業戦略」「新規事業確立戦略」「M&A戦略」などの戦略策定と経営者への提案を行う、「現場戦略創造活動」を推進しています。

 

株式会社アクト・コンサルティング
Copyright © Act Consulting. All Rights Reserved.