このページのトップ

株式会社アクト・コンサルティング

経営コンサルティング

システム企画提案力強化(導入事例:抜粋)

 

  • ITベンダー

業務改革とIT化で業界をリードする同社は、コンサルティング力、提案力の更なる強化のために、弊社の企画提案方法論「コンサルティングプロモーション(CP)」を導入された。育成対象としてマネージャー、コンサルタントを選抜し、方法論の導入教育、実際の提案テーマでのOJTを実施。また経営幹部への方法論教育を合わせて実施。CPの組織的な普及を行った。その後同社では、方法論実践のための提案方法の組織的な仕組を構築。勝率向上、コンサルティング力強化を推進している。

 

  • 家電メーカー

日本を代表する大手家電メーカーである同社の情報システム部門では、事業会社への業務改革とIT化の提案を組織的に進め、情報システム部門の存在価値を高めていた。その一環として同社は、弊社の企画提案方法論「コンサルティングプロモーション(CP)」を導入。情報システム部門内のコンサルタント組織への教育と、実際の提案テーマでのOJTを実施した。また同社では、事業会社ごとに中期に計画的な提案を継続実施する弊社の方法論「アカウントマネジメント」を導入し、事業会社別に編成されている窓口組織に適用。組織的な提案力強化を行った。弊社から導入したこれら方法論は、同社の企画提案とアカウントマネジメントの標準方法論として、組織全体で活用されている。

 

  • フイルムメーカー

日本を代表するフイルムメーカーの情報システム機能会社である同社は、グローバルシステム化が一巡し、次のIT化テーマの探索と提案を行う時期にあった。そこで同社では、ビジネス部門や経営に対して、業務改革やシステム化の提案、ビジネス効果の明確化を行う力を強化するため、弊社の企画提案方法論「コンサルティングプロモーション(CP)」を導入された。同社では、CP導入が単なる技術獲得ではなく、業務改革策をビジネスの言葉で明確化し事実で実証するという新しい風土を作り上げる風土改革であると位置づけ、まず社長以下役員全員が数か月のOJTを受け、部下に対する指導力を確立した。その上で、全部門への導入教育、OJTを実施し、その後、人財ビジョンや企画提案標準化にもCPを反映させ、CPの普及と文化風土改革を推進された。

 

  • 総合化学メーカー

大手総合化学メーカーの一つである同社の情報システム部門では、システム子会社に委託していた業務の、企画やガバナンス機能を中心に本社に再移管し、人財も充当してシステム機能強化を図っていた。その中で、ビジネス側への企画提案力強化のために、弊社方法論「コンサルティングプロモーション(CP)」の導入を決められた。同社では、情報システム部門全員への導入教育と実際の提案テーマでのOJTを実施。人財ビジョンにもCPを反映させ、情報システム機能強化を進められた。

 

  • ハイテクメーカー

大手ハイテクメーカーの情報システム子会社である同社では、親会社への提案力を磨き、企業の存在価値を高める活動をされていた。その一環として弊社の企画提案方法論「コンサルティングプロモーション(CP)」を導入。社長以下主要幹部が参加したモデル展開を実施。その後CPを、何回かに分けて組織へ普及させた。また、情報システム子会社として、本社にとってなくてはならない存在になるためのビジネスモデル確立を弊社が支援し、企業の存在価値や重要な行動規範の確立定着を行った。

 

  • ITベンダー

市場シェアNo1のソフト製品を持つ同社では、自社開発製品の更なる拡販を狙って、弊社の企画提案方法論「コンサルティングプロモーション(CP)」を導入された。弊社では、同社を支援し、製品導入顧客の調査を実施。同社製品の提供価値やその効果を調査し、これを基に営業やコンサルタントが活用できる提案パッケージ(提案マニュアルやプレゼン資料のセット)を開発。本プログラムとCPの組織的な教育普及によって、製品の拡販を進めた。

 

  • 総合エレクトロニクスメーカー

日本を代表する総合電機メーカーの一つである同社では、すべての事業会社でワールドクラスの業務改革とIT化を実現するために、事業会社のシステム部門を1つに統合し、技術力の強化、中でも「企画提案力」の強化を実施した。そこで、パートナーとして弊社を選ばれ、弊社の企画提案方法論「コンサルティングプロモーション(CP)」を導入された。CPによって、欧米競争相手のシステム化実態を調査し、自社事業会社とのベンチマークによって改革すべき領域を定めたり、経営者に対して大きな効果をもたらす改革策を提案することが可能になり、事業会社のグローバル業務改革を進めることが出来た。同社ではその後、プロフェッショナル認定制度を確立。コンサルタント職種の認定制度確立を当社に委託された。当社では、CPを含む企画提案、リサーチ、コンサルティングのスキルを体系化し、認定制度確立と、その後の認定制度維持の支援を行った。

 

  • 建設会社

国内大手建設会社の同社では、産業施設(研究所、工場など)建設の提案競争で勝つため、弊社企画提案方法論「コンサルティングプロモーション(CP)」を導入された。CPによって、顧客の意思決定者が建設の投資に関して悩んでいる事柄を洞察し解決たり、投資を賄って余りある利益増大策を、事例と共に理路整然と説明出来るようになり、勝率、利益率の両方を高めることに成功した。
 

  • 社会インフラ事業会社

日本を代表する大手企業の社会インフラ事業会社で、政府や自治体向けの情報システムや、駅や水道などのインフラシステムの顧客提案力強化を図ることとなった。そこで弊社を、パートナーとして選ばれた。弊社では、欧米競争相手の提案方法、提案技術、提案人材育成方法を調査し、弊社の企画提案方法論「コンサルティングプロモーション(CP)」にこの調査結果を組込み、欧米競争相手に負けない提案力獲得の方法論として確立。幾つかの事業部でモデル展開して、勝率利益率向上に貢献することを確認した後、標準提案方法として確立した。その後 述べ800人の技術者、営業担当に教育を実施することで、本標準を徹底し、事業会社の収益向上に貢献した。

 

 

 

株式会社アクト・コンサルティング
Copyright © Act Consulting. All Rights Reserved.